Incorporation and account opening
ドバイ法人の設立・銀行口座の開設
弊社ではドバイでの現地法人設立及び、現地銀行口座の開設をサポートするサービスを提供しています。現在、ドバイ（アラブ首長国連邦/UAE）では個人所得税、資産税、相続税も0%となっているため、法人・個人両方の立場で税制面が非常に優遇されている商業大国です。弊社でサポートさせていただいています「ドバイ法人の設立・銀行口座開設」に関しては、主に下記3つの主要サポートが含まれます。
法人設立までのシュミレーションステップ
《申請における注意点》
※時期によって行政や銀行の対応期間が大きく異なるので注意してください。
※銀行口座開設は、開設申請と開設後の口座申請において申請者は現地に滞在している必要があります。
よって、基本はドバイ視察などで滞在中に各種開設作業をアレンジするケースが多いいです。（銀行によっては多少の申請内容や申請から完了するまでの期間が若干異なる可能性もありますので、あらかじめリサーチすることをお勧めします。）
渡航後の主な作業フォローアップ
作成代行
定款書類作成・ヒアリング・サイン
健康診断および指紋認証の予約
（ドバイ入国時でしか現状不可、及び実施）
※混雑状況により、予約後の実施期間が異なる
受取代行
法人カードおよび設立書類
ビザ取得及びエミレーツID受取（オフィス選定及び電話等
契約作業）※契約にはエミレーツIDが必用
申請作業
銀行口座の申請作業
設立銀行は状況に応じて申請期間やデポジット金が異なる
ため、時期に応じて弊社より開設可能な銀行をご提案
受取同行
口座開設時の銀行カードおよび開設書類
ドバイでの本人受け取りが必要
（銀行によって、開設90日以内などのルールがある）
事前に準備するモノ・コト
ビザは入国目的によって取得するビザの種類が異なり、国によりその分類方や名称も異なります。観光・商用・業務・留学・就労・駐在・外交など多岐にわたり、各国大使館の領事の判断によって、カテゴリーが変更となったり、必要な書類や用意するものが増えたり、手続きに時間がかかるケースも発生します。そのような場合でもビザサポート専任スタッフは、お客様のビザ取得の可能性が広がるよう最善をつくします。
ご用意いただくもの
- パスポート(6ヶ月以上有効期限があるもの) 及び証明写真（ドバイにて撮影します）
- 卒業証明書または学位授与証明書（取得するライセンスによって異なる為 ※別途確認必要）
- 会社名3候補
- 日本の住所(英語)及びEメールアドレス、携帯番号
- エミレーツID（現地にて同時取得）
- 定款作成に必要書類 サイン済み一式
※ドバイへの渡航歴がある方のみ、先に書類を電子申請可能
法人形態を決める
フリーゾーン
| 株 式 | 100％外資による経営 |
|---|---|
| 法人税 | 非課税（最大50年間） |
| 注意点 | ドバイ国外とのビジネス 国内ビジネスには販売店が必要 |
メインランド
| 株 式 | UAE国民が51%以上の株式を保有 |
|---|---|
| 法人税 | 2023年6月より年間9%の課税利益が375,000AEDを超えるUAEの国内企業が対象 |
| 注意点 | UAE国籍の雇用が義務 ドバイ国内外両方でのビジネスが可能 |
渡航後の主な作業フォローアップ
フリーゾーンのメリット
- 法人税や所得税が無税
- 維持コストが安い(バーチャルオフィスなど)
- ドバイ市場でビジネスができない
- 100%外国資本で会社を設立できるので国籍を気にせず設立
- 法人税が0% （2023年7月1日時点）
メインランドのメリット
- 2023年より法人税が一定以上の利益で適用
- 維持コストがかかる（雇用やオフィスなど）
- ドバイ国内でのビジネスが可能
- 51%の株式をUAE国民が持つ必要がある
（現地パートナー必要）
フリーゾーンのデメリット
- 銀行口座開設のハードルが高い
- メインランドで事業はできない
- メインランドよりも信用力が落ちる可能性がある
フリーゾーンのデメリット
- 事業投資の資金が必要
※ 現在ドバイでは上記二種類の法人設立方式が用意されています。それぞれメリットとデメリットがある為、お客様の目的に合った形式での設立をご検討ください。
※ フリーゾーンで始め会社設立した場合、メインランド形式での事業を行うことができませんのでご注意ください。
※ フリーゾーンに会社を設立してドバイ市内で商売を行う際は、現地でパートナー企業を作り、パートナー企業を介して商売する方法が一般的です。
ドバイと世界の税金についての比較
ビザ・エミレーツIDの取得
全ての住民及び住居者はエミレーツIDの取得が義務づけられています
主な特徴
- ビザの証明書となり、居住する(法人設立する)外国人も取得義務がある
- 居住証明や保険証など様々な行政サービスに使用
- 日常生活でも、住居・SIM・車の購入などに必要
- 健康診断および指紋認証作業が必要
- 法人設立及び銀行口座開設に必要
取得ライセンス（定款へのビジネスアクティビティ）の決定
- ライセンスは日本の定款にあたる
- 原則、1法人1業種1ライセンスのみ
※不動産と飲食は1法人では出来ないのでやりたい場合は別々に作る必要がある。
※後日追加費用にてライセンスを追加できる場合もある。 - 業種によって、ライセンス料が異なる
法人銀行口座開設
ご用意いただくもの
- パスポート(6ヶ月以上有効期限があるもの) 及び証明写真（ドバイにて撮影）
- エミレーツID（現地にて同時取得）
- 法人ライセンスカード(設立前に取得必須)
- オフィス契約書(口座開設前に契約)
- ローカルの電話番号（携帯可能）
2023年6月以降の税率について
アラブ首長国連邦 (UAE) 財務省は、2023年6月1日以降の会計年度で法人の課税所得に対して税率9%を適用開始しています。課税対象となるのは年間所得が37万5,000ディルハム (約1,163万円、 1ディルハム=約 31円) を超えるUAE国内の企業で、同金額以下の小規模事業者は対象外となるようです。
なお個人所得は引き続き課税対象とはならず、 またUAE国内でビジネスを行っていない外国投資家や、 投資に対するキャピタルゲインと配当についても対象からは外れており、国際的な金融ハブとしての立場維持に配慮したものと考えられます。
フリーゾーン企業に関しては、「全ての必要条件を満たす場合は、引き続きインセンティブを得られる」と して、 運用面での含みを持たせています。フリーゾーン企業に関しては、「全ての必要条件を満たす場合は、引き続きインセンティブを得られる」として、 運用面での含みを持たせています。
引用元:日本貿易振興機構(JETRO)
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